＜国家公務員＞新規採用４割減 ２１日閣議決定（毎日新聞）
政府は２０日、１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数を、０９年度比で「おおむね半減」としていた当初方針を断念し、約４割減とする方針を固めた。総務省が示した採用枠別の抑制案に対し、法務、国土交通両省など専門職を抱える省庁が反発したため、刑務官や海上保安官など一部専門職の削減幅を抑えた。政府は２１日、約４割減の採用者数を閣議決定する。
政府は４月、１１年度の採用者数を０９年度の９１１２人から約４５００人削減する方針を決定した。鳩山政権が掲げる「天下りあっせんの全面禁止」に伴って退職しないベテラン職員が増えるため、採用を抑えざるを得なくなったのが要因だ。
新規採用抑制方針に沿い、総務省は国税専門官や刑務官、航空管制官などの専門職を５割減とする具体案を各府省に示した。しかし、各府省との調整の結果、海上保安官など治安に携わる分野などでは採用を大幅に抑制することができず、結果的に全体の採用者数は５０００人を超えることになった。【笈田直樹】
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