鳩山内閣は「学級崩壊」 自民党やTBSに笑われる（J-CASTニュース）
米軍普天間基地の移設問題や郵政改革法案をめぐり、閣内のバラバラと不一致が拡大している。「3月末」としていた政府案をまとめる期限を鳩山首相が覆したほか、郵政事業の見直し法案についても、亀井郵政・金融担当相と他の閣僚との溝は深まる一方だ。野党やメディアからは、「学級崩壊」という、ありがたくない命名すら出始めている。
郵政問題をめぐっては、2010年3月28日朝放送のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」最終回で披露された亀井静香郵政・金融担当相と菅直人財務相とのやり取りが、2人の溝の深さを象徴している。
■「数字は聞いてませんって」
預け入れ限度額を2000万円に引き上げるという「数字」を聞いていないと主張する菅氏に対して、亀井氏は「電話で言ったでしょ」と反発。菅氏は「数字は聞いてませんって」と言い返し、スタジオには険悪な雰囲気がただよった。
週明けも状況は大きくは変わらず、3月29日の参院決算委員会の場で、菅氏は
「亀井大臣と原口大臣が、発表される前の日の夕方に、確かに電話をいただきましたけど、消費税に関することとか、数字に関することは特にありませんで…」
「当然、そういう（数字を含めた）中身の了解ということであれば少なくとも、文書を事務方を通していただかなければ、というのが多分常識的なことなのではないでしょうか」
と亀井氏を間接的に批判した。
仙谷由人国家戦略相も、3月30日、「経済運営の基本的方針を預かる立場だが、まったく議論なしに法案が作られるのは想像できないから申し上げている」と、反発を続けている。
■TBS系「朝ズバッ！」で「学級崩壊」特集
閣内がバラバラなのは郵政問題だけではない。鳩山由紀夫首相は、普天間基地の移設問題について、3月26日の記者会見で、
「交渉させていただくときに、当然ながら政府案としてひとつにまとまっていないといけない3月いっぱいをめどにしながら、政府案をまとめる努力をしている」
と、政府案をまとめる期限を3月末と明言。ところが3日後の3月29日には、
「今月（3月）中でなければならないということは、別に法律で決まっているわけではない」
と、あっさり撤回してしまった。
これには、カナダ中の岡田克也外相の意向が反映されているとの見方もある。実際、3月29日に行われたクリントン国務長官との会談では、岡田外相は
「鳩山首相も、5月末までに決着させたい決意を示している。日米間でさらに議論したい」
などと伝えたとされている。
一連のトラブルをめぐっては、野党やメディアからの批判の声も急速に高まっている。
自民党の大島理森幹事長は、3月30日の役員会で、鳩山首相については「日替わりメニューみたいに話をしている」、内閣については「学級崩壊的な議論がされている」と酷評。
同日朝のTBS系「朝ズバッ！」でも、菅氏と亀井氏の一連のやりとりなどを「学級崩壊」として特集した。
一連の問題をめぐっては、3月30日の閣僚懇談会で議論が行われているが、これで事態が収束するかどうかは不透明だ。
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「考えに変わりない」小林氏、改めて辞職を否定（産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）側による違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）は２３日、国会内で記者団に対し、自らの進退について「考えに変わりない」と述べ、改めて辞職・離党をしない考えを強調した。
進退については「国会議員としてのことなので、私自身が判断した」と述べ、党側との事前の調整はなかったとし、鳩山由紀夫首相が同日朝、「これで終わったと思っていない。早急に幹部で協議する必要がある」と発言したことについては、「鳩山首相から直接聞いていないので、何も言えない」と述べた。
また、２２日の会見で、検察の捜査に「事実誤認がある」と主張したことについては、「起訴された方が黙秘をしているというので、事実誤認があるのだろうと思った。私としては北教組の方を信じたい」とした。
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＜郵政改革＞消費税減免「聞いてない」…菅財務相（毎日新聞）
菅直人副総理兼財務相は２４日、郵政改革で亀井担当相らがゆうちょ銀など金融２社が親会社に支払う消費税（約５００億円）を減免する意向を示したことについて、「そういうことはないと私は承知している」と述べた。参院予算委員会で、舛添要一氏（自民）への答弁。亀井担当相は２４日朝の会見で、持ち株会社の日本郵政に金融２社が支払う手数料にかかる消費税の減免を「当然のことだ」と話したが、菅氏は答弁で「聞いておりません」と語った。【寺田剛】
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＜日本芸術院賞＞洋画の山本文彦氏ら９人 ０９年度受賞（毎日新聞）
日本芸術院（三浦朱門院長）は１８日、芸術分野に顕著な業績があった人に贈る０９年度日本芸術院賞の受賞者９人を発表した。評論・翻訳家、粟津則雄さんら３人には恩賜賞も贈られる。授賞式は５月３１日、東京・上野の日本芸術院会館で行われる。【本橋和夫】
受賞者と対象分野、作品・業績、住所は次の通り。（敬称略）
◆恩賜賞・日本芸術院賞
＜第１部（美術）＞ 山本文彦（やまもと・ふみひこ）７３歳。洋画。二紀展出品作「樹想」。日本美術家連盟監事。茨城県牛久市。
◆恩賜賞・日本芸術院賞
＜第２部（文芸）＞ 粟津則雄（あわづ・のりお）８２歳。評論・翻訳。文学を中心にした芸術各分野における長年の活動。東京都練馬区。
◆恩賜賞・日本芸術院賞
＜第３部（音楽・演劇・舞踊）＞
大野和士（おおの・かずし）５０歳。洋楽（指揮）。これまでの指揮業績。フランス・国立リヨン歌劇場首席指揮者。フランス。
◆日本芸術院賞
＜第１部（美術）＞ 武腰敏昭（たけごし・としあき）７０歳。工芸。日展出品作「湖畔・彩釉花器」。石川県能美市。
樽本樹邨（たるもと・じゅそん＝本名・樽本英信）７２歳。書。日展出品作「富陽妙庭観董雙成故宅發地得丹鼎」。名古屋市。
北川原温（きたがわら・あつし）５８歳。建築。中村キース・へリング美術館（山梨県）の建築。東京都渋谷区。
◆日本芸術院賞
＜第３部（音楽・演劇・舞踊）＞
桐竹勘十郎（きりたけ・かんじゅうろう＝本名・宮永豊実）５７歳。文楽（文楽人形遣い）。高度な技を持った活躍及び文楽界への貢献。大阪市。
今藤政太郎（いまふじ・まさたろう＝本名・中川昇一）７４歳。邦楽（長唄三味線、作曲）。長唄界での業績。東京都渋谷区。
常磐津文字兵衛（ときわづ・もじべえ＝本名・鈴木淳雄）４８歳。邦楽（常磐津三味線、作曲）。常磐津節の歌舞伎上演における演奏、幅広い分野での創作演奏活動。東京都中央区。
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1人210万、団体29億＝チッソが患者に支払い−水俣病未認定訴訟で和解案・熊本（時事通信）
水俣病の未認定患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の患者らが国や県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁（高橋亮介裁判長）は15日、チッソが患者1人当たり一時金210万円、同患者会に対する団体加算金29億5000万円を支払うとする和解案を示した。
認定方法については、原告、被告が人選した有識者による第三者委員会をつくり、同委員会が判定するとした。
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転覆した車に高速バス追突＝中国自動車道、2人死傷−山口（時事通信）
14日午前3時半ごろ、山口県美祢市東厚保町川東の中国自動車道下り線で、川崎医療福祉大（岡山県倉敷市）教授の今林宏典さん（52）＝広島県呉市阿賀北＝が運転する乗用車が車道左側の斜面に乗り上げ、転覆したところに後続の定期高速バスが追突した。今林さんの車の助手席に乗っていた義父で会社経営長田博之さん（64）＝同＝が全身を強く打ち、搬送先の病院で間もなく死亡、今林さんも腕や足に打撲を負った。バスの運転手（50）を含め乗員乗客計26人にけがはなかった。
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＜別れさせ屋＞交際女性殺害被告に懲役１５年 東京地裁判決（毎日新聞）
離婚工作を請け負う「別れさせ屋」として接近し、交際するようになった女性を殺害したとして、殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告（３１）に対し、東京地裁は９日、懲役１５年（求刑・懲役１７年）の判決を言い渡した。合田悦三（ごうだよしみつ）裁判長は別れさせ屋について「不法のそしりや社会的非難を免れない」と批判。「殺害動機は短絡的で自己中心的」と述べた。
判決によると、桑原被告は探偵会社に勤務していた０７年、離婚を望む男性の依頼で「別れさせ屋」を担当。男性の妻の五十畑里恵（いそはたりえ）さん（当時３２歳）に近づき、親密に交際している様子を同僚に撮影させ、それを証拠に離婚を成立させた。
その後も桑原被告は名前や職業を偽り里恵さんと交際を続けたが０９年１月以降、離婚工作や自分に妻子がいることが発覚。里恵さんに度々責められ、４月１２日、口論の末に激高して里恵さんをビニールひもで絞殺した。
被害者参加制度で出廷した里恵さんの父勉さん（６１）は「１５年では済まないし許せない。別れさせ屋という仕事は世の中のひずみの表れで、金になるなら商売が成り立つということがあってはいけない。規制を厳しくすべきだ」と語った。
別れさせ屋を規制する法令はないが、全国約３８０の探偵会社が加盟する社団法人「日本調査業協会」によると、「別れさせ工作をしてはならない」との自主規制ルールを作っているという。桑原被告が勤めていた会社は協会に加盟していない。【伊藤一郎】
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首相は朝鮮学校を対象から除外する方針を示しているが、この日の答弁では「その子たちのことを思わないわけではない。一方で、外交がない国のところで教わっている子供たちの教科内容がどういうふうに伝わるかどうかが心配だ」と述べた。その上で「最終的に文科省が中心となって省令で決める」と語った。社民党の阿部知子政審会長が首相に朝鮮学校の生徒との面会を求めたのに答えた。
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僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が７月３０日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは５６年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。
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当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、１社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。
記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。９月７日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という７段の囲み記事を載せ、翌８日付１面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。
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